毛沢東主席は金持ちだった？「遺産１８億円」説 2006/04/27(木) 12:29:59 [中国情報局]

　　毛沢東・国家主席の財産に関して、２６日付の香港メディアは「執筆料による収入が２００１年５月の時点で累計１億３０００万元（約１８億５９７９万円）に達していた」などと伝えた。

　　文化大革命初期の１９６７年１０月に毛・主席自らが調べたところ、執筆関連による収入はすでに５７０万元あったという。また毛・主席のボディーガードを務め、中国共産党・中央委員会副主席にもなった汪東興氏が１９７６年１２月に行った調査によると、原稿料は７５８２万元に達しており、大部分が「中国共産党中央中南海第一党小組」という名義で中国人民銀行本店の口座に預けられていた。毛・主席本人名義の口座は人民銀行中南海支店に開設されていて、常に８０万−９０万元の預金があった。

　　毛・主席の妻だった江青氏は原稿料の一部を自分にも渡すよう５回も要求したが、「毛・主席という存在は中国共産党全体に属する」として拒否されたとされる。

　　香港メディアは「毛・主席は至高の指導者だった。したがって労働報酬として払われる原稿料が最も高い金額となったのは当然のことだった」などと説明している。（後略）

（引用：中国情報局）

1976年の7582万元といったら天文的な数字です。まぁ毛的には「中国のモノは毛もモノ」なんでしょうから、この程度の資産はなんてこともないのかもしれませんが。

遺産といえば、年明けまもない1月の始めに周恩来の遺産についての報道がありましたね。

マサチューセッツ工科大、サイトに反中画像を掲示

（前略）
　　中国新聞社によると、浮世絵には中国の軍人や市民が殺害される様子が描かれているという。これを見たＭＩＴの中国人学生などが怒りを爆発させ、ウェブ上でデモを行うように呼びかけた。ＭＩＴ側は２５日、浮世絵をサイトから一時削除した。

　　ＭＩＴと両教授は２７日付で公式サイトに声明を発表した。この中でＭＩＴ側は「中国人コミュニティーのメンバーに対して不快感と苦痛を与えたことに対して、深くお詫びする」と説明。

　　さらに「浮世絵は戦争の残忍さを示しており、プロパガンダとして画像がどのように利用されたかということの事例となっている」「描かれている出来事を賞賛しているわけではない」と主張している。その上で「懸念が続いている間は一時的にウェブサイトから削除する」としている。

　　一方、両教授は学校側の意向に沿いながら「我々の意図は植民地主義、人種差別、暴力、戦争といった人間の（おぞましい）記憶を描写することだ」と述べている。また中国人コミュニティーのメンバーと対話を開始したことも明らかにした。
（後略）
（引用：中国情報局）

ほんとに過敏になってますね。「侵略行為」を賛美した訳でもないのに愛国チャイナキッズ的にはボツだそうです。

「プロパガンダ」。今この言葉がもっとも似合うのがこのお方かもしれません……

ゴルフの元祖は中国？　１２世紀の「捶丸」

　【北京２６日共同】中国ゴルフ協会と故宮博物院などの研究チームは２６日、１２世紀の北宋時代に中国でゴルフの原型に当たる球技「捶丸」が始まっていたと発表、文献などに基づいて復元した木製クラブやボールを公開した。

　捶丸は中国語で球を打つという意味。ゴルフの原型は１４−１５世紀にスコットランドで行われていた球技とされるが、異説もある。研究チームは元代の文献に、１２世紀前半の北宋時代に捶丸が既に流行していたとの記述があり「捶丸がゴルフの元祖といえる」と主張している。
（後略）
（引用：共同通信）

偉大なる古代中華帝国史と屈辱の近代史との落差、これに共産思想の衰退と中華万歳的愛国主義教育が加わった結果として、現代中国人は一種の精神分裂状態に陥っています。

偉大なるご先祖様と問題山積でにっちもさっちもいかない現代中国。先進国への劣等感に苛まれつつも、折に触れご先祖様の栄光にすがって自尊心を満たす……それがたとえ現実逃避だとわかっていても……

中国産割りばし、対日輸出2008年にも停止

　日本の割りばしの9割を占める中国製品が、輸入停止になる可能性が出てきた。日本の輸入業者によると、中国政府は同国製割りばしの対日輸出を 2008年にも停止する方針を固めた。森林資源の保護が目的としており、今後、段階的に対日輸出が減る見通し。スーパーやコンビニエンスストア、飲食店などに影響が出そうだ。
（後略）
（引用：NIKKEI NET）

中国政府は森林資源の保護に躍起となってますから、いつかは対日輸出を止めるだろうとは思っていましたが。

中国大手サイト、自主規制のきざし？

　【北京＝野口東秀】中国の大手ニュースサイトとして知られる新浪網、千竜網など１４のインターネットサイトは９日、全国のインターネット業界に対し、ポルノや違法な言論追放による「ネットの環境浄化」を呼びかける声明を発表した。

　中国当局は、特定の言葉を対象としたネット検閲を強めているが、大手サイトが共同で「健全化」の声明を公表するのは異例で、業界による自主規制も強まりそうだ。
（後略）
（引用：Sankei Web）

私が普段中国ニュースの確認に利用しているのは網易（NetEase）です。ここの売りはニュースに対するユーザコメントの人気Top10（最も支持を集めているコメント）と最新のコメント10件がニュースの直下に表示されること。クリックなしで人気コメントが確認できるためか書き込みと投票が盛んで、ネット世論を見るのにちょうどいいニュースサイトだったんですね。

公金で食っちゃ飲んだの大騒ぎをするのは中国的お役人様の十八番ですが、ご丁寧に飲酒額のノルマまで課してしまったのが湖北省の漢川市。

先月の中ごろ日本で報道された中国政府の荒業「米で移民却下の４万人、中国身柄引き取り拒否」はここでも取り上げましたが、先月末中国国内でも解禁となった模様で、ニュースとして流されています。

社会主義国家なのになぜか労働者搾取が続く不思議な国・中国。先日も中央のお偉い様が重視（中国情報局）という如何にも中国らしいニュースが流れていましたが、中央が反応するぐらいですから、かなり差し迫った状態のようです。そんな訳で……

研究機関報告「中国人７割は新築住宅買えない」

　　北京師範大学の金融研究センターは３月３１日、「中国不動産金融安全評価報告」と題したレポートを発表し、不動産価格と国民収入の現状分析から、「国民の約７割は新築の住宅を購入する能力がない」との見解を示した。３日付で中国新聞社が伝えた。

　　統計によれば２００５年、中国都市部住民の１戸当たり平均年収は１．５万−１．７万元。東部地域の１平方メートル当たり価格が約４０００元前後だったことから、７０平方メートルの住宅を購入するには１戸当たり平均年収の１５倍以上の資金が必要となる。このため同センターでは、「収入の情況から考えて、国民の７割は新築住宅を購入するに適さない」との結論を導きだした。
（後略）
（引用：中国情報局）

ここ数年泡立ってましたからね。収入から計算すれば、確かに大部分の人民にとってマイホームは夢物語でしかありません。


でも！